Japan Internet Access Day #6（2021年12月)

参加企業	プレゼンテーション内容
Japan Internet Access Day 2021（2021年12月）
Appier Group (4180)	第3四半期の売上収益は過去最高の32億円で前年同期比50%増加。EBITDAマージンが初めて四半期単位で黒字となった。GPMは、アルゴリズムとプロダクトミックスの改善により、46%から50%に上昇した。米国での売上収益は第1四半期時点で全体の1%だったが、第3四半期には3%まで拡大し、力強い成長を見せている。中国企業による海外進出の需要も増えており、米国と中国を合わせて前四半期比で2.6%の増収要因となった。
カカクコム (2371)	第2四半期決算の主なポイントを説明。質疑応答では、価格.com事業：ショッピング事業及びサービス事業の今後見込みについて説明。食べログ事業：飲食店販促事業におけるサービスのアンバンドリングの説明に加えて今後の競争環境、デリバリーサービスの今後の可能性について回答。求人ボックス：主に競合他社との立ち位置について説明。
ユーザベース (3966)	第3四半期は、主力製品SPEEDA、INITIAL、FORCASなどのSaaS事業が前年比28%売上高が拡大も、わずかに目標を下回る結果となった。NewsPicks事業は広告売上高が期ズレにより減少した影響で、連結売上高も減少。2021年、解約率が改善し年末には1％を下回ると見込んでおり、今後FORCASの大幅な成長を見込んでいる。NewsPicksは、日本でNo1シェア築き、将来的には海外に焦点を移す予定と言及。
プレイド (4165)	主軸のKARTEが好調。2021/9期の売上高は54億円、前年比35.9%増となり、業績予想以上の成長を実現。営業利益は1億7千万円の黒字化。2022/9期売上高目標は74~78億円を想定。M&AによりEmotionTechが連結子会社化。セールスやエンジニア等の人員増強を予定。
スマレジ (4431)	第2四半期売上高は前年比29.9%増の19億2千万円、営業利益は前年比25.1%増の4億3千万円。コロナの影響で店舗の出退店およびデジタルシフトが加速。サブスクリプション売上高比率は57.2%となり、今後も増加を見越している。今期より中期経営計画のもと積極的な広告宣伝費投資を開始。2031年までにPOS市場で国内トップのシェア獲得を掲げている。12月にロイヤルゲート社の買収を発表。決済収益の強化を図るとともに、将来的にはオンラインまでカバーする決済サービスの実現を目指す。
GMOインターネット (9449)	第3四半期決算概要を説明。暗号資産取引が好調。前年同期比で増収増益となった。Non-fungible token(NFT)プラットフォームを開始。ステーブルコインGYENは暗号資産取引所へ上場決定。市場での地位を強固なものにするべく、プラットフォームの魅力を伝えるため取引手数料を値下げし、業界最安値水準でサービスを提供。今後もNFTの推進に数億円を費やす予定。
鎌倉新書 (6184)	第3四半期の決算は増収増益ではあるが、3ヶ月のうち2か月が緊急事態宣言下（東京都）ということもあり、十分な成⾧率を示すことができず、計画していた2022年1月期の通期の予想も引き下げることとなった。しかしながら、2年前に始まった相続事業は、鎌倉新書の3番目に大きな事業となり、さらに成長し、最大の事業の1つになると見込んでいます。今後、死亡率が現在の130万人から2040年までに170万人に増加すると予測しており、地方自治体とのパートナーシップを更に追加していきたいと考えています。
楽天グループ (4755)	第3四半期決算概要を説明。Eコマースとフィンテックの収益は来年も順調に伸びる予定。楽天カードのショッピング取扱高は業界シェア21.4%に拡大。中期目標として、カード発行枚数、ショッピング取扱高、取扱高シェアを今後も伸ばすことを目指す。モバイルビジネスではネットワーク構築に焦点を当てており、2022年3月までに4Gの人口カバー率96%を目指している。日本郵政公社に楽天モバイルブースを設置することもマーケティング戦略の1つである。
デジタルガレージ (4819)	第2四半期決算中心に説明。フィナンシャルテクノロジー事業が‘EC中心に増収増益。今後もECおよび対面決済に重点をおき、DX化が伸長するヘルスケア領域等にもフォーカスする。マーケティングテクノロジー事業は主力のデジタルアド取扱高が好調。クレジットカード等フィンテック関連が牽引。インキュベーションテクノロジー事業は特にアメリカでの投資先公正価値が拡大。フィンテック関連やESG関連への投資を今後も推進する。